2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
低所得の子育て世帯に対します子育て世帯支援特別給付金を再支給すべきとの御指摘につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、既に決まっている給付金の支給の事務を進めているところでございまして、地方自治体で円滑に支給を進められるよう連携しつつ、必要とされている方々に早期に給付金が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。
資料二枚目、予備費から予算化された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金についての事務費内の内訳をまとめたものです。 一人親世帯への支給は、これ児扶手口座に振り込むというものなので、どうしてもこんなにお金が、九十八億ものお金が掛かるとは思えないと。ちなみに、令和二年度も二回の給付がありましたけれども、これも事務費百八十三億円、百八十三億円の事務費。
私たちは、児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額、あるいは公共料金の減免、これ、払えない人出てきています。納税の猶予、キャッシュがなくなっていますから売上げが減少して納税の猶予をする。社会保険料、これもう払えない人、事業主も出てくる、個人も出てくる、これの減免、これを提案をしています。検討しますか。